小規模事業者の経営強化や事業承継を支援しようと、玉村町商工会（徳江光俊会長）と桐生信用金庫（津久井真澄理事長）は、連携に関する包括協定を結んだ。補助金や助成金の受給支援、人材のマッチングなどで協力し、地域経済の活性化につなげる。　同商工会館で開かれた締結式で、徳江会長は「新型コロナ前までの仕事量がまだ戻っていない小規模事業者もあり、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済も始まり苦しい状況だ。協定を会員企業と町の発展につなげたい」と話し、津久井理事長は「取引先企業の人材を紹介して人手不足を解決したり、一緒に賃上げ、価格転嫁に取り組んだりしたい」と力を込めた。

今後、年に数回、商工会と同金庫玉村支店の職員との勉強会を開く。同商工会が金融機関と協定を結ぶのは初めて。金庫は２０１７年に同町とも協定を結んでいる。