群馬銀行（前橋市元総社町、深井彰彦頭取）は17日、１００％出資の投資専門子会社、ぐんま地域共創パートナーズ（同所）と連携し、地域事業者とつくる複数の共同ファンドを通じて持続可能な地域経済圏のエコシステム構築に取り組むと発表した。半年以内に１号ファンドの組成を目指す。同行は２月に、２０２５年４月から３年間の中期経営計画を公表。基本方針の一つに掲げる顧客や地域の利益を示す「社会的価値」と同行の企業価値向上を示す「経済的価値」の両立を追求する。
同社などに加え、県内を軸に同行の営業エリアとなる関東地域の事業者が出資する複数のファンドの設立を想定。企業だけでなく、各地域の金融機関との連携も視野に入れる。同行によると、地銀が関わる社会課題の解決に向けた複数のファンド運営は、全国的に珍しい取り組みという。
ファンドは地域の基幹産業やスタートアップ（新興企業）の支援強化、事業承継といった中長期的に地域産業の持続性を高める取り組みを促す。自動車や物流、農業・食品、観光、建設、ヘルスケア関連といった「産業・業種別」と、脱炭素化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、人材活用、スタートアップの支援など「地域課題テーマ別」の投資を見据える。
付加価値が高く持続可能な事業モデルや、地域内の新たな枠組みによる共創事業モデルの構築を支援。各ファンド10億円以上の出資を目指す。
同行法人コンサルティング担当の栗原成悦部長は「中期経営計画で示した地域産業の持続性を高めるエコシステムの構築に向け、早期に具体的な取り組みを進める」と強調。ファンドの運営を担う同社の鏡山英男社長は「地域に密着し課題に寄り添い、事業者のノウハウを最大限生かしながら持続可能な社会の発展につなげていきたい」と語った。