被害が深刻化する特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を防ごうと、県警と本県内に本店を置く27の金融機関は11日、「金融犯罪対策に係る連携協定」を締結した。警察と金融機関が相互に情報を提供することで、被害の防止や犯人の摘発につなげる。
協定では①金融機関が業務により把握した特殊詐欺の被害や不正口座に関する情報を警察に提供する②警察が把握している最新の詐欺手口に関する情報などを金融機関に提供する―といった相互の情報提供を明記。被害者の財産保護と社会の安全・安心の確保を図るとしている。
今回、県警と協定を結んだのは東和銀行と７信用金庫、４信用組合、15農業協同組合の計27の金融機関。県警は２月に群馬銀行とも同様の協定を結んでおり、今回の締結で県内に本店を置く全ての金融機関と協定を結んだことになる。
県警本部で11日、締結式が開かれ、各金融機関の代表者が協定書にサインした。東和銀行の北爪功代表取締役副頭取執行役員があいさつに立ち、金融犯罪対策は待ったなしの状況だとした上で「オール群馬で一体感を持って進めることが重要。積極的に協力させていただきたい」などと決意を述べた。県警の浦野弘則生活安全部長は「広報啓発活動や被害の未然防止についてより一層連携を強化したい」と話した。