２０２７年４月に経営統合を予定する群馬銀行（前橋市元総社町）と、新潟県地盤の第四北越銀行を傘下に持つ第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ、新潟市）が、統合後両行を傘下に置く持ち株会社の名称を「群馬新潟フィナンシャルグループ（ＦＧ）」とすることが25日、分かった。26日に、両社で開く臨時取締役会の決議を経て最終契約を締結する。両行の合併は予定しておらず、本店所在地はそれぞれ前橋市、新潟市を維持する。

持ち株会社の名称は、地盤とする群馬と新潟により質の高いサービスを提供する意思を示し、東京圏や海外に事業を広げる上で、それぞれの地名を入れて分かりやすくした。本社は、ＪＲ東京駅近くのオフィスビル「鉄鋼ビルディング」内に置く。情報が集積し利便性が高く、群馬、新潟の両県をつなぐ役割を果たせるとして東京に決めた。
本社の人員規模は１００人を見込み、両社から同程度の人数を配置する。経営管理やリスク統括などの６部署と秘書室を設ける予定。経営計画や営業戦略などを統括し、両社のシナジー（相乗効果）を最大限に発揮することを目指す。
役員構成は、対等統合の観点から群馬銀と第四北越ＦＧの各３人、社外取締役７人の計13人体制とする方針。代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）に群馬銀の深井彰彦頭取、代表取締役会長に第四北越ＦＧの殖栗道郎社長が就くことを予定する。ガバナンス（組織統治）強化や、第三者の立場からの客観的な助言などで企業価値を向上させるため、社外取締役の人数を半数以上とする。
群馬銀は東京圏や海外の店舗網を生かした貸出業務に強みがあり、第四北越ＦＧは非金利収益を生むコンサルティング業務に強みを持つ。両社の強みは補完的で営業エリアも重複していないため、新たな市場拡大を見通す。
両社は25年４月に経営統合することで基本合意した。部署ごとに10の専門部会を設け、実務担当者が詳細を協議。上部組織に当たる深井頭取と殖栗社長を共同委員長とする統合準備委員会の会合を開き、最終契約に向けて議論を進めていた。