県内関連企業の新卒採用動向を探るため上毛新聞が実施したアンケートで、２０２７年春の採用を26年春より「増やす」と回答した企業は前年調査から８・９ポイント減の40・７％だった。減少は２年ぶりで、コロナ禍後の積極採用が一服した。ただ回答企業の80％超が人手不足を感じており、学生に有利な「売り手市場」の構図は依然として続いている。
（６面に回答一覧）

27年春の採用計画について「今春並み」とする企業は５・８ポイント増の47・５％、「減らす」とした企業は２・１ポイント増の７・６％だった。
「増やす」と答えた企業に複数回答で理由を尋ねたところ、「事業規模の拡大や新規事業、異業種への進出のため」が60％を超え、最も多かった。一方で「離職者を補うため」が半数近く、「内定辞退を見越して」を選んだ企業も30％近くあり、人材の定着と確保が多くの企業の課題となっている状況が浮かんだ。
「減らす」と答えた企業の割合は２年連続で増加した。「業務の合理化・効率化を図るため」とする回答が目立ったほか、「質を重視した採用活動を行うため」（金融）という声もあった。26年春の採用が順調で、来春は抑制するという回答も複数あった。
企業の採用計画を巡っては、コロナ禍が始まった20年調査で大幅に落ち込んだものの、その後は回復。23年調査では、翌年の採用を「増やす」と答えた企業が55・８％に上った。24、25年調査でも「増やす」と答える企業が半数近くを占めていた。
27年春の採用予定数が最も多かったのは家電量販店最大手のヤマダホールディングス（高崎市）の８００人。ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）、眼鏡チェーンを展開するジンズ（前橋市）が各２５０人、中古住宅販売のカチタス（桐生市）が１６０人、ベイシア（前橋市）が１５０人などと続いた。
（真下達也）
（次回から経済面）

【調査方法】継続調査している企業を中心に今月実施した。県内に本社や拠点を置く１５２社を対象にインターネット上で回答を受け付け、77・６％に当たる１１８社から回答があった。