上毛新聞が行った２０２７年春の新卒採用計画アンケート（１１８社）で、新卒者の離職防止対策を「講じている」と回答した企業は全体の79・７％を占めた。昨年調査から９・９ポイント増えた。人材の確保や採用活動に人工知能（ＡＩ）を活用している企業も20％に上り、効率化を図りながら人材定着策を模索する企業の姿勢が浮き彫りになった。

ＡＩを活用している企業は20・３％で、前回の７・１％から大きく増えた。「面接内容の確認や配属先の検討」（製造・食品）、「求人のオファーや書類選考」（サービス）などで利用が進んでいる。活用していない企業からは「正確性に欠ける」（サービス）、「良い意味で特異な人材を見抜けない」（製造・食品）、「対面を重視」（サービスなど）といった意見が上がった。活用を検討している企業も多かった。
厚生労働省によると、22年に就職し、３年以内に離職した割合は、大卒33・８％、高卒37・９％だった。労働力の流動性が高止まりする中、業務を効率化しつつコミュニケーションを重視する企業が目立った。
各社は「すぐに相談できる体制を整えている」（製造・食品）、「食事会や歓迎会」（サービス）、「定期的な１対１ミーティング」（卸・小売り）など風通しの良い職場作りに取り組む。法令順守の意識も高まり、ハラスメント防止の研修を企画したり、内部通報制度を整えたりする企業もあった。
異なる部署で、年齢の近い相談役「メンター」を置いているのは、全体の37・３％に上った。「技術面だけでなく、人間関係や働き方の悩みも相談できる」（情報通信）、「業務に早く慣れ、職場にスムーズになじめている」（製造・食品）、「離職率が減少している」（卸・小売り）など、効果を実感している企業は多い。指導する先輩社員向けの研修を充実させる動きも出ている。
労働環境を改善し、職場の魅力を高めて引き留めを図る企業もあった。「柔軟な働き方の選択肢を増やす」（サービス）、「賃金のベースアップ」（建設）、「福利厚生の充実」（サービス）、「健康経営優良法人の認定」（卸・小売り）などが挙げられた。
入社について保護者の理解を得る「オヤカク」の実施率は、昨年比２・２ポイント減の15・３％。内定承諾書に親の署名を求めたり、役職者が自宅を訪問したりするなどの方法を取っているようだ。
（金子雄飛）