家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、高崎市栄町）の創業者で、経営トップの山田昇会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は９日までに上毛新聞のインタビューに答え、同業大手エディオン（大阪市）との経営統合について「次の成長のステージへ進むにはどうしても必要だ」と意義を強調した。ヤマダデンキなどを運営する事業会社は引き続き高崎市に置くとの見通しを明らかにした。

山田氏は人口減少による市場環境の変化を踏まえ、「業界が変わらざるを得ない」と述べた。海外メーカーの台頭や量販店が小売りの枠を超えてプライベートブランド（ＰＢ）商品などの開発に乗り出す状況にも言及。国内で大手７社が競う状況について「多過ぎる」と指摘した。
両社を単純合計した売上高は２兆５千億円規模となり、２位以下を大きく引き離す。山田氏は「最大の狙いはスケールメリット」とし、商品開発や店舗展開を優位に進められるとした。
ヤマダＨＤは家電や住宅、金融などの各事業を総合的に展開する「くらしまるごと」戦略を進める。エディオンはＰＢやリフォームなどの住宅事業に強みを持ち、山田氏は「親和性が非常に高い」とした。
両社は６月に結んだ基本合意で「相互信頼」「対等統合」を基本方針として来年10月に新たな持ち株会社を設立する方針。持ち株会社は都内に置く予定で、両社の店舗ブランドなどは維持する。ヤマダデンキなどを運営する事業会社について山田氏は「所在地は変えない」と述べ、引き続き高崎市に置くとの見通しを示した。地域貢献活動も継続するとした。
山田氏は新たな持ち株会社の会長に就く見込み。今後の経営について「取り組みたいことはたくさんある」としつつ、経営課題に道筋を付け「次の世代にバトンタッチしたい」と述べた。