県建設業協会調査

建設業者の働き方に関し、県建設業協会（青柳剛会長）は5日、会員企業に行った調査結果を公表し、休日について「完全週休2日制」を採用している企業の割合が52％を占めた。2023年度の調査では19％で、この3年で33ポイント増加した。国や県の工事を中心に週休2日制が定着したのが主な要因とみられる。

自社の休日実態については、「完全週休2日制」が最も多い127社で52％、「4週8休」が46社（19％）、「4週6休」が28社（11％）と続いた。

また、労働時間の調整については、1年単位で変形労働時間制を採用している企業が103社あった。一方、回答数以上の120社は採用していなかった。

25年度に受注した工事のうち、全ての現場で完全週休2日制だった件数は、公共工事で65.2％（1765件）、民間工事で38.6％（1182件）だった。

熱中症対策が重要となる夏の働き方で、発注者に望む方式を2択で聞くと、「受注者の工夫でやりたい」が54％、「発注者指定型で提示してほしい」が46％だった。

同日会見した青柳会長は、さらなる週休2日制の推進や休業日を組み込んだ設計労務単価の設定の必要性などを訴えた。また、県内外で豪雨災害が頻発している状況を受け、建設業の役割を果たしていきたいと述べた。