財務省前橋財務事務所は5日、7〜10月の県内経済情勢を発表した。総括判断は「緩やかに回復しつつある」とし、前回引き上げた判断を維持した。

雇用情勢は新規求人数が増加し有効求人倍率も上昇していることから、前回の「横ばいの状況」から「緩やかに持ち直しつつある」へと16期ぶりに上方修正した。

個人消費は「回復しつつある」、生産活動は「持ち直しつつある」で、それぞれ前回に引き上げた判断を据え置いた。

設備投資は非製造業で増加が見込まれるとして前回の「減少見込み」から「増加見込み」へと上方修正。

公共事業の3項目は前回判断を据え置き、住宅建設は「前年を下回っている」と下方修正した。

藤原所長は、先行きについて「各種政策の効果で緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響や金融資本市場の変動に注視する必要がある」とした。