外国人材と共に新たな企業価値を創造する事業者を認証する県の「多文化共創カンパニー」制度を周知するシンポジウムが23日、県庁で開かれた。県内企業の労務担当者、留学生の就職支援者、県職員、オンライン参加者らを含めた約１２０人が認証企業の取り組みに理解を深めた。

石川建設（太田市）の天笠一管理本部長、農園星ノ環（昭和村）の星野高章社長、社会福祉法人ほたか会（前橋市）の富沢伸也総務担当部長が登壇。技術者や管理職などの立場で活躍する外国籍社員の様子や、生活を支える日本語教育の体制、帰国後を見据えた起業ゼミの実施といった取り組みを紹介した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）東京センターで外国人材や共生を担当する国際協力推進員の松井和久さんは「（外国人材が）企業に大切にされているという実感が、社業発展を自発的に考える外国人材につながる」と３社を評価した。

認証企業に対する継続的な取り組みの確認といった制度の課題を共有。進行役の山本一太知事は「外国人材に選ばれることが本当に必要」だとして、日本語教育など県の支援体制を強化する考えを示した。　本年度認証された栄光製作所（富岡市）、三進工業（高崎市）、柴田合成（甘楽町）の社長は自社の取り組みを発表した。