家電量販店最大手のヤマダホールディングス（高崎市栄町、山田昇社長）が１日発表した２０２３年４～12月期連結決算は、売上高が前年同期比０・５％減の１兆１７１０億６１００万円、純利益が12・２％減の２６８億５１００万円だった。

積極的な店舗開発を進める一方、物価高に伴う家電需要の減少、コロナ禍での巣ごもり需要の反動や消費行動の変化、暖冬に伴う季節家電の不振などが売り上げや利益に影響した。

住建事業では、ヒノキヤグループの住宅事業と断熱材事業が順調に推移。ハウステックが手がけるバス、キッチンも好調だった。金融事業では、住宅ローンの販売体制の強化が功を奏し増収増益。リユース家電など環境事業の売上高は伸長した。

営業利益は１・５％減の３８７億５１００万円、経常利益は３・３％減の４２６億２６００万円だった。