東京圏の大学生の「ＵＩＪターン就職」を促そうと、県は新年度、就職活動に必要な交通費を支給する地方就職学生支援事業を始める。県内のみに拠点を置く中小企業などを念頭に、内定が決まった場合に６千円を補助する。新年度予算案に関連事業費を盛り込んだ。

出身地に戻って就職するＵターン、出身地でない地方に就職するＩターン、出身地に近い地方都市で働くＪターンを支援する。国は地方移住を後押しするため、面接に必要な交通費の半額補助（新年度以降）や、移住時の引っ越し費用支援（２０２５年度以降）といった事業を打ち出しており、これに沿った枠組みで制度を設ける。

本部が都内にある大学で、東京・神奈川・千葉・埼玉の４都県のキャンパスに通う４年生が対象。内定を得た１社の面接費に対し、新幹線での往復費用の半額に相当する６千円を支給する。　就職活動が解禁される６月以降の面接で、就業地が県内かつ県外への転勤がないことが条件。内定解禁の10月以降、交通費が明示された領収書や利用履歴などを、移住先の自治体に提出して申請する。

県労働政策課によると、本県への大学生のＵターン率は毎年３割程度で推移。県は合同企業説明会やポータルサイトの運営を通じて企業情報の発信を続けており、底上げを狙う。同課は「少子化や人手不足の中で、移住者数や就職者数を増やしていきたい」とした。