本県を含む地方への移住を後押しするため、政府は支援金制度を拡充する。東京都内に本部がある大学の学生が地方企業への就職活動をする場合、面接を受けるのに必要な交通費の半額を補助し、卒業後に地方へＵＩＪターンすることを促す。22日閣議決定の２０２４年度予算案に関連事業費を盛り込んだ。

今回新設される地方就業学生支援事業を含む、デジタル田園都市国家構想交付金に１千億円を計上した。交通費補助の対象は東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）にあるキャンパスに通う学生。若者の地方での就職を促し、東京一極集中是正につなげたい考え。25年春に四年制大学を卒業予定の学生から適用する。

交通費支援を受けた学生が実際に就職して地方移住する場合、引っ越し費用の実費額を支給する見通し。これは就職初年度となる25年度の予算案に盛り込む方針で、今後、詳細を詰める。　内閣府地方創生推進事務局は「東京圏以外の地方で働くことに目を向けてもらうきっかけになれば」としている。

政府予算案を巡っては、他に前橋市内の養鶏場で今年確認された高病原性鳥インフルエンザや、ＣＳＦ（豚熱）対策などとして17億円を計上。殺処分数を減らす農場の分割管理の導入、衛生管理向上に必要な施設・機器の整備を支援する。