上毛新聞が行った２０２５年春の新卒採用計画アンケート（１２１社）で、人手不足を「感じている」と回答した企業は、前年調査比８・４ポイント上昇の93・４％と３年連続で増えた。採用競争が激しさを増し、各社は事業の将来性や働きやすさをアピール。６割以上が初任給を引き上げるなど若手人材の取り込みを図る。

人手不足を感じている企業は、各業種で８割を上回った。企業の構成比が大きい「製造・食品」は94・６％、「卸・小売り」は91・７％といずれも９割を超えた。４月から残業時間の上限規制が始まった「運輸」（１００％）と「建設」（87・５％）も高水準だった。ここ１、２年は「感じていない」と答えた企業もあった「金融」は、業務の多様化などから全社が「感じている」に転じた。
人手不足への対応方法（選択肢二つまで回答可能）は、「正社員雇用を増やす」と回答した企業が76・１％で最も多かった。生産性向上に向けた「自動化やＤＸ化」が44・２％、「正社員以外の雇用を増やす」が28・３％と続いた。
就職説明会などで学生に最もアピールしている点を尋ねたところ、「企業・事業の将来性」が50・４％と過半数を占めた。次いで「働きやすさ」が38％だった。「地域貢献」や「さまざまな職種を経験できる」などの働きがいを強く訴える企業もあった。
初任給を増額する企業も多い。今春引き上げた企業は64・５％と昨年より２割以上増え、来春引き上げ予定を含めると７割を超えた。増額幅は千～４万５千円で、建設業２社は４万円以上と大幅に引き上げた。「引き上げない」とした企業は14・０％だった。
計画的な労働力確保に向けて「通年採用」の導入も進んでいる。すでに「実施している」は52・１％と半数を超えた。企業からは「予定募集数に満たず、他社の選考に漏れた人もいるかもしれない」（製造・食品）など新卒一括採用の不足を補う形で広がっている。「初期教育などの受け入れ態勢に課題がある」（卸・小売り）のように入社後の研修に不安が残るとし、見送る企業も目立った。
多様な働き方の一環で副業を認める動きもある。容認する企業は17・４％と一部にとどまるが、「より柔軟な働き方の実現のため」（卸・小売り）や「キャリア形成、スキル向上」（製造・食品）など本業への効果を期待する意見もあった。