東和銀行（前橋市本町、江原洋頭取）は31日、２０２４年度から３年間の中期経営計画を発表した。同行の存在意義（パーパス）と、同計画を第１期とする長期的な数値目標を策定。32年度末までに自己資本利益率（ＲＯＥ）は７％以上、本業のもうけを示すコア業務純益は１２０億円を主な目標に打ち出した。
パーパスを「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」と定めた。行員の認識を統一する軸とし、顧客を起点とした資金繰り支援や本業支援の実践を明確にする。
26年度末までの同計画の財務ＫＰＩ（目標・実績）は、ＲＯＥが24年３月末時点の３・23％から３・７％、コア業務純益は同49億円から63億円に設定した。サステナブルＫＰＩでは、ビジネスマッチング件数を昨年度の４２９件から、今後３年間で１４５０件とする。男性育児休業取得率を１００％にするなど人的資本の向上も行う。31年３月末までのサステナビリティ関連の投融資目標は、22年に設定した２千億円から３千億円に引き上げる。
同行は先月、財務基盤強化のため09年に注入を受けた公的資金３５０億円を完済した。同行は新たな中期経営計画で「パーパスを策定し、目指すべき姿である長期ビジョンとその実現に向けた第一歩にしたい」とした。