高崎信用金庫（高崎市飯塚町、片山政明理事長）は２日、中小企業の生産性向上に向けＩＴの導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を強化するため、リコージャパン（東京都港区、笠井徹社長）と「紹介業務に関する覚書」を締結したと発表した。
同社は全国に約３５０の営業拠点があり、さまざまな業種の事業者の経営や業務課題に対し、ＩＴを用いて支援している。国のＩＴ導入補助金の申請数や採択数は、全国トップクラスだという。
覚書の締結を受け、高崎、前橋エリアの中小企業を中心に、同信金の職員と同社社員が同行して企業に訪問。支援内容として①最適なＩＴツールの紹介②ＩＴ導入補助金の申請支援③ＩＴ導入の提案や導入後のサポート④セミナーやイベントを共同で企画・開催―に取り組む。
同信金企業サポート部の担当者は「事業者にＩＴの導入を支援するなど実績のあるリコージャパンのノウハウを活用し、中小企業の生産性向上を後押ししたい」としている。