半導体材料の加工販売を行う三益半導体工業（高崎市保渡田町、八高達郎社長）は11日、安中市に生産拠点を置く半導体材料の国内最大手、信越化学工業（東京都千代田区、斉藤恭彦社長）の完全子会社に移行するため、12日付で東京証券取引所プライム市場の上場廃止となることを発表した。
信越化学工業が関連会社の三益半導体工業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を６月21日から８月５日まで実施。同社は同13日付で、信越化学工業の連結子会社となっていた。
三益半導体工業は１９６９年に設立。半導体材料のシリコンウエハーの加工や関連装置などを製造する。従業員は１１８６人（５月末時点）で、組織体制は現状を維持する見込み。需要拡大が見込まれる半導体事業に対し、信越化学工業との技術や人的交流を活発化させ、相乗効果を狙う。