上毛新聞が行った２０２６年春の新卒採用計画アンケート（１２７社）で、人手不足を「感じている」と回答した企業は92・１％に上ることが分かった。前年調査比１・３ポイント減で４年ぶりに減少したものの、依然として高水準で推移している。各社は事業の将来性や働きやすさをアピールし初任給の引き上げのほか、多岐にわたる採用方法で人材確保に努める。

人手不足を感じている企業は、40社と企業の構成比が大きい「製造・食品」をはじめ、「情報通信」「運輸」「農業」などで１００％に上った。９割を超えたのは「サービス」（93・３％）と「金融」（92・３％）。一番低い業種「建設」でも75・０％だった。
人手不足への対応方法（選択肢二つまで回答可能）は、「正社員雇用を増やす」が72・４％で最多。「自動化やＤＸ化」の41・７％、「正社員以外の雇用を増やす」の32・３％と続いた。中途採用で対応するとの個別回答もあった。
最もアピールする点は「企業・事業の将来性」の44・９％、「働きやすさ」の30・７％と続いた。「安定性」（製造・食品）や「独自の戦略」（金融）を強みに「家族に紹介できる会社」（製造・食品）を意識する企業もあった。
初任給を今春引き上げた企業は昨年から５・４ポイント減ったが、59・１％が増額したと回答。来春引き上げ予定を含めると７割以上に上った。「引き上げない」とした企業は11・８％。「引き上げたいが厳しい状況」（製造・食品）との回答もあった。
企業はさまざまな方法で労働力確保に取り組む。通年採用を「実施している」（47・２％）と「実施予定」（７・９％）を合わせて半数を超えた。「優秀な学生の確保」（建設）や、「人材不足で柔軟な対応が必要」（卸・小売り）などの理由が寄せられた。一方で「研修や書類作成など関連業務を一括で行う」（金融）など運用面で通年採用を見送る企業も目立った。
経験者採用を「実施している」のは87・４％。かつて在籍した社員の採用を「実施している」は56・７％に達し、「実施する予定」（10・２％）を合わせると７割近くに上った。
「職務を限定した方がミスマッチが少ない」（情報通信）など、職務内容と求めるスキルを限定した「ジョブ型採用」は「実施している」が26・０％。「当社に合いそうな人材を探す」（卸・小売り）など、人事担当者が直接、求職者へアプローチする「ダイレクトソーシング」は「実施している」が31・５％だった。