電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、高崎市栄町、上野善紀社長）が８日に発表した２０２５年３月期連結決算は、売上高が前期比２・３％増の１兆６２９０億６９００万円、純利益が11・９％増の２６９億１２００万円で21年３月期以来、４期ぶりの増収増益となった。
住建事業は積極的な広告展開やヤマダデンキ店舗内に住宅相談窓口を設置するなどの施策が奏功。傘下のヤマダホームズの建て売り分譲住宅の販売が伸びた。ハウステックが手がけるシステムバス、システムキッチンの売り上げも堅調に推移した。
主力の家電量販事業は、携帯電話やエアコンの販売が好調だった一方、在庫効率化の一環で販売奨励金の受け取り方式を変えた影響で、営業利益は微減した。
金融事業はグループ企業の住宅、リフォーム事業と連携した各種ローンが伸長。環境事業は家電リユースやパソコン製造事業が好調だった。
営業利益は３・２％増の４２８億２１００万円、経常利益は２・１％増の４８０億４５００万円。１株当たりの期末配当は13円。
26年３月期の業績予想は売上高を１兆６９７５億円、純利益を２７３億円と見込む。
同日の取締役会で、発行済み株式の５・78％に相当する４千万株（２００億円相当）を上限とする自己株式の取得を決議したことも発表した。