２０２６年度に賃金が改善する見込みの県内企業は60・８％で、過去最高を記録した25年度の67・４％に次いで２番目に高いことが６日までに、帝国データバンク群馬支店の調査で分かった。一方、改善しない見込みとした企業は25年度比４・７ポイント増の16・３％。同支店は、賃金改善の機運は高まっているが、継続するには利益確保への取り組みが鍵とみている。
賃金改善は基本給を底上げするベースアップ（ベア）や賞与の増加を指し、定期昇給は含まない。ベアは56・６％で過去最高だった25年度を５・０ポイント下回ったものの、過去２番目の高水準だった。賞与は０・４ポイント増の28・９％だった。
業種別では、運転手の時間外労働時間の上限規制で人手が不足する運輸・倉庫が25・０ポイント増の75・０％と急伸。製造64・９％、サービス64・３％と続いた。
賃金改善する理由（複数回答）は、人手不足などによる「労働力の定着・確保」（82・２％）が最多で２年連続の80％台。「従業員の生活を支えるため」（62・４％）が続いた。「最低賃金の改定」は７・０％増の27・７％で過去最高を更新した。一方、改善しない理由は（同）「自社の業績低迷」（70・４％）がトップで、次に「物価動向」（33・３％）だった。
企業からは「これ以上急激に最低賃金が上昇すると経営が成り立たなくなる」（製造）、「価格転嫁がスムーズではなく収益性の懸念」（卸売り）、「賃金の上昇傾向は景気にはプラス」（サービス）といった声が寄せられた。
調査は06年に始まり、今回は１月19～31日に実施。県内企業１６６社が回答した。