本県に本社や生産拠点を置く上場企業32社の２０２６年３月期決算が18日までに、出そろった。人工知能（ＡＩ）の普及を背景に半導体関連企業が売り上げを大きく伸ばすなど、７割弱の22社が前期比で売り上げを伸ばした。増収増益は15社だった。27年３月期は中東情勢の影響を踏まえ一部企業が通期業績予想の開示を見送るなど、先行きが不透明な状況がうかがえる。
（７面に一覧表）

自動車関連では、太田市に完成車生産工場を置くＳＵＢＡＲＵ（スバル）が売り上げを伸ばしたものの、米国の追加関税が利益を押し下げた。２０２８年の市場投入を目指していた電気自動車（ＥＶ）の自社開発の延期に伴い、５７８億円の特別損失も計上した。
同市に主要生産拠点を置き、４月に三菱ふそうトラック・バスと経営統合しアーチオンとなった日野自動車は、北米エンジン認証不正関連で特別損失を計上していた前期の赤字から一転黒字となった。高崎市に自動車向けベアリングなどの生産拠点を置く日本精工は増収増益だった。
半導体関連はＡＩ需要の高まりを受けて堅調に推移した。アドバンテストは高性能半導体向けの試験装置がけん引し、売上高、純利益ともに過去最高を更新。売上高は初めて１兆円を超えた。太陽誘電はＡＩサーバー向け製品を中心に業績を押し上げ、過去最高の売上高で増収増益となった。群栄化学工業やヨコオも好調だった。
製造業ではこのほか、民間航空機エンジンなどの事業が業績を伸ばしたＩＨＩ、欧米市場での売り上げを大幅に伸ばしたマックスが、ともに過去最高の売上高と純利益を達成した。
小売り・住宅販売関連は、作業服・アウトドアウエア販売のワークマン、中古住宅販売のカチタスがともに過去最高の売上高と純利益となった。ヤマダホールディングスはパソコンやエアコンの買い替え需要で売り上げを伸ばしたが、家電量販事業で在庫処分をしたことが利益を押し下げた。
金融のうち群馬銀行は、貸出金残高の増加で利息収入が伸びたことに加え、非金利業務も好調で３期連続で過去最高益を更新した。東和銀行は貸出金が好調で、売上高に当たる経常収益を伸ばした。一方、金利の上昇で含み損が発生している低利回りの債券を売却し、一括処理したことが響き、２４４億９９００万円の赤字を計上した。
建設・情報関連は、ヤマトと両毛システムズは売上高、純利益ともに過去最高で、佐田建設も増収増益だった。
帝国データバンク群馬支店の清水潤支店長（50）は、売り上げでは右肩上がりの企業が多かった一方、物価上昇などで利幅が小さくなった企業もあったと説明。その上で「原材料費や人件費は上がっていくため、どれだけ価格転嫁を進められるかが来期の鍵を握る」と指摘した。
（高木大喜）