本県と埼玉県に本店を置く５信用組合は22日、営業地域の枠を越え、産業振興を目的に各信組の取引先企業が求める情報を共有する連携協定を締結し、「上武地域信組アライアンス」を発足した。顧客の中小事業者が取り組むビジネスや商品の販路拡大の支援、物流やサービスの円滑化を広域で後押しする。
人口減少を背景に、中小事業者は後継者不在や人手不足など課題が山積する。本県南部と埼玉県北部に営業地域がある信組が連携協定を結び、単独で解決しにくい案件の情報を共有し、対応を模索する。
参加するのは、本県はぐんまみらい信用組合（高崎市田町、八高武理事長）、あかぎ信用組合（前橋市六供町、坂口博樹理事長）、群馬県信用組合（安中市原市、五十嵐公理事長）の３信組。埼玉県は埼玉信用組合（本庄市、清和均理事長）、熊谷商工信用組合（熊谷市、石川和彦理事長）の２信組。発案した幹事組合の埼玉信組によると、県をまたいだ信組の連携協定は全国的に珍しいという。
連携協定を通じ、①ビジネスマッチング②企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）、業務提携、事業承継③不動産④人材―といった情報の共有のほか、ビジネス交流会や職員の合同研修などを開き、地域活性化を図る。
共通のフォーマットを作り、１年ごとに代わる幹事組合に情報を集約して連携する。７月から本格的に運用を開始する予定。
同日、埼玉県本庄市の埼玉信組本店で開かれた記者会見で、同信組の清和理事長は、個別で対応しきれない課題に対して営業地域が隣接する広域での情報共有の意義を強調。「各信用組合の強みを持ち寄り、地域社会の持続的な発展に貢献する新たな地域金融モデルを目指す」と述べた。
ぐんまみらい信組の八高理事長は「交通アクセスが良く利根川を挟んで歴史的に交流がある地域。職員の教育にもつなげ、互いの情報を連携させることでお客さまの課題解決に努める」と展望した。