２０２６年度に賃上げを実施した県内企業は前年度比４・８ポイント増の82・３％に上り、23年度の調査開始以来、最も高かったことが、群馬経済研究所（前橋市）の調査で分かった。賃上げした理由（複数回答）は「社員のモチベーション向上」が73・０％で最も高かった。一方、賃上げを実施しないと回答した企業は10・０％だった。
定期昇給を含む賃上げ率は０・03ポイント増の３・20％で、このうちベースアップ（ベア）分が２・63％。
賃上げを実施した業種別では、製造業が89・６％、非製造業が79・８％で、業種間で10ポイント近く開きがあった。従業員数３００人以上は93・８％と高水準だったのに対し、従業員数が少なくなるにつれて実施の割合は減り、29人以下は75・０％と最も低かった。
賃上げ率は「２～３％未満」（24・２％）、「１～２％未満」（23・１％）の順に多かった。「５％以上」は18・３％だった。賃上げ率が「昨年度と同水準」（42・５％）、「本年度の方が大きい」（39・０％）、「本年度の方が小さい」（18・５％）だった。
賃上げした理由は、他に「物価上昇への対応」（55・９％）、「人材の流出防止」（37・７％）が続いた。賃上げしない理由（複数回答）は、多い回答から順に「売り上げの先行き不安」（53・３％）、「売り上げの減少」（43・３％）、「原材料価格が上昇」（40・０％）だった。
同研究所の伊勢和広研究部副部長は「経営が厳しい中、人材をつなぎ留めるために『防衛的賃上げ』をしている企業もある。利益確保に向け価格転嫁できるかが鍵になる」と指摘した。
アンケートは４月中旬～５月上旬に実施。県内に事業所を置く企業１９６９社を対象に郵送で配布し、３１１社から回答があった。