家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、高崎市、上野善紀社長）が、業界大手のエディオン（大阪市、高橋浩三社長）と経営統合する方針であることが４日、分かった。両社が持ち株会社の傘下となる案を軸に検討している。２社を単純合計した売上高は２兆５千億円に迫り、２位以下を大きく引き離す。規模を一段と拡大することで競争が激化する家電量販市場での競争力や収益性を高める狙いがあるとみられる。

両社はそれぞれ、「経営統合について検討していることは事実」と発表した。関係者によると、両社の経営陣は統合を了承しており、５日開く取締役会で正式決定する見通しで、同日中に発表する方針。統合後の本社所在地や役員構成などは今後詰めるとみられる。
両社合計の売上高は業界２位のノジマ（東京都）の９８２８億円を大きく引き離す。だが、純利益は合わせて３００億円強と、ノジマ１社の３８９億円を下回る。ヤマダＨＤは家電以外に住宅関連などで拡大路線を進めてきたが、収益性向上が課題となっている。
家電市場は国内人口の減少やインターネット通販の浸透で競争環境が変化しており、各社は近年、利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ）商品に注力している。
ヤマダＨＤは昨年４月に10万円台のドラム式洗濯乾燥機を発売したのをはじめ、冷蔵庫やエアコンなどの白物家電を中心に市場に投入している。エディオンもＰＢブランドを展開し、顧客の声を取り入れた商品展開に力を入れる。今回の経営統合で、独自の商品開発力をさらに強化する狙いがあるとみられる。
ヤマダＨＤを巡っては、持ち株会社体制に移行前のヤマダ電機が２０１２年にベスト電器を買収。19年には大塚家具を子会社化し、その後、ヤマダデンキが吸収合併している。
ノジマは４月、日立製作所の家電事業を約１１００億円で買収すると発表するなど、業界を超えた再編の動きも出ている。

【エディオン】　家電量販大手。中国・四国・九州が地盤のデオデオと中部地方が拠点のエイデンが２００２年に経営統合し、設立された。大阪市に本社を置く。住宅リフォームや法人向け事業なども手がける。西日本を中心に強みを持ち、グループの直営店舗数は25年３月末時点で４５４店。フランチャイズを含めると約１２００店を展開する。本県に店舗はない。26年３月期の連結売上高は７９３７億円、純利益は１５４億円だった。

【ヤマダホールディングス（ＨＤ）】　傘下に家電量販店最大手「ヤマダデンキ」を抱える持ち株会社。１９７３年に創業。高崎市に本社を置く。「くらしまるごと」戦略のもと、ヤマダデンキを中心に住宅、金融、環境など多角的に事業を行う。グループの直営店舗数は９５７店で、フランチャイズを含めると約８８００店を展開。２０２６年３月期の連結売上高は１兆６９１８億円、純利益は１４７億円