全国で匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による強盗や侵入盗などの犯罪行為が相次ぐ中、県警は27日、県警備業協会と県暴力追放運動推進センターと、匿流による犯罪被害の防止に関する全国初の協定を結んだ。犯罪の標的となった恐れのある住民に機械警備などを案内して防犯対策につなげる他、犯罪が疑われる不審な情報を幅広く把握する。匿流による下見活動は県内でも多く確認されており、民間団体と連携して警戒を強める。

県警は５月、栃木県上三（　かみの　）川町（かわまち）の住宅で親子３人が死傷した強盗殺人事件の発生を受け、匿流による下見活動の警戒強化を始めた。被害を防ぐため、犯罪の標的となった恐れのある住民の把握や防犯対策に向けた情報提供の必要性などを検討。同協会や同センターと協議し、全国に先駆けて協定を結んだ。
協定では、県警が住民からの相談を踏まえて警戒を強化するのに加え、常時遠隔監視などのサービスを提供する同協会の警備会社を紹介する。危険性が高いと県警が判断した場合には、警備会社に促して優先的に機械警備を設置するなど早期の防犯対策を講じる。
県警は通報を受けて警戒が必要な住民を事前に登録し、迅速な対応に備える。同協会と同センターには県警への通報以外の相談が寄せられることもあり、両団体は必要に応じて住民に県警に相談するよう促して、情報の把握につなげる。３者が認知した犯罪の手口など情勢の共有も行う。
県警によると、下見活動と疑われる通報件数は６月だけで84件に上った。自宅近くに目出し帽が落ちていたり、不審者にセンサーライトのコンセントが抜かれたりといった相談が寄せられた。同協会によると、最近は機械警備の導入などを希望する新規の問い合わせが通常の３倍に増えているという。３者は匿流犯罪への対策や注意が必要な下見活動の例、協定に参加する警備会社をまとめたパンフレットを作り、住民に配って注意喚起する。
前橋市の県警備業協会で同日締結式が開かれ、３者の代表が協定書に署名した。同協会の浦友治会長は「強固なスクラムを組み、犯罪グループに隙を与えない群馬県をつくり上げたい」とあいさつ。同センターの森田繁理事長は、匿流犯罪が暴力団の資金源になっていると指摘し、「匿流の標的となった住民の情報を入手した際は、警察に通報するよう指導を促したい」と述べた。
県警の小菅博司刑事部長は、匿流犯罪を最重要課題に位置付けているとし、「３者の連携を密にして犯罪の起きにくい社会の実現を目指す」と決意を語った。