従業員の健康管理を経営の視点で戦略的に実践することを目的とした「健康経営」で、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に２年連続で選ばれた群馬銀行（前橋市元総社町）は、取引先に対し取り組みを伝える活動に力を入れている。従業員が心身共に健康で働きやすい職場環境が地域に波及するよう、ノウハウの共有を図っている。

健康経営銘柄は、日本健康会議が認定する健康経営優良法人の大規模法人部門上位５００法人で、東京証券取引所の上場企業から選ばれる。２０２６年は同行を含む28業種44社が健康経営銘柄となった。
同行は自己資本利益率（ＲＯＥ）が高く、社外の情報開示や投資家との対話が優れていると評価された。深井彰彦頭取は「経営状況も評価されて企業価値が高まっている」と強調する。同行では、これまで職場環境の整備に向け保健師が全店を巡回。女性管理職比率を高める研修に加え、不妊治療や更年期症状などによる通院休暇を設けた。仕事と育児や介護、治療の両立支援の充実など多様な人材が活躍できる職場づくりを推し進めている。
25年４月から３年間の中期経営計画（中計）で、地域と同行グループを持続的に成長させる原動力として人的資本の充実を掲げる。地域のハブとして地元企業などと連携し、サステナブル（持続可能）な地域経済圏（エコシステム）の構築を目標に据える。中計の戦略を実現させるため強化するのが、健康経営を地域に広げる取り組みだ。
本県企業として初めて銘柄選定された昨年から、取引先に情報を発信。今年は７月に埼玉県議会総務県民生活委員会の県議らが視察した。委員長の柿沼貴志議員は「ウェルビーイング（心身の幸福）の先進的な取り組み。パフォーマンスを上げるためには健康が一番で県職員の働き方に生かしたい」と話した。
９月には取引先企業を招いた健康経営セミナーを初めて開く。ＨＲマネジメント部の担当者は「働きやすい職場として採用活動に有利になり、従業員の健康意識が高まるきっかけにもなる。地域経済の活性化につなげたい」と意義を語る。