家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ）傘下で住宅事業を担うヤマダホームズ（高崎市栄町、清村浩一社長）は29日、同所の同ＨＤ本社で、ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障、東京都港区、栢木伊久二社長）と業務提携に関する締結式を開いた。同社のホームセキュリティーが、全国展開する住宅メーカーが手がける住宅に標準装備される初めての取り組み。

ヤマダホームズが昨年10月に販売を開始した電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電システム、蓄電設備が標準装備の「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」が対象。電力の自給自足に加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用する次世代住宅を提案する。今回の締結を受け、全ての住宅にホームセキュリティーを標準装備する。
侵入窃盗の認知件数は減少しているものの、全国で広域強盗事件の発生や、一戸建て住宅が狙われるケースが多い現状から、同住宅の新たなサービスとして、ＡＬＳＯＫのホームセキュリティーを取り入れる。
同社は個人向けの契約数が48万件以上あるなど警備業界大手。同住宅に導入されるのは、昨年４月に開始したスマートフォンを活用した「ＨＯＭＥ　ＡＬＳＯＫ　Ｃｏｎｎｅｃｔ（ホームアルソックコネクト）」。各種センサーが異常を感知すると、警報が居住者のスマホに通知される。セルフセキュリティーのプランで同社のガードマンを呼ぶことを選択できる。
ヤマダホームズは導入を進めるために、通常１万１千円かかるガードマンの駆けつけを１回無料にするほか、同サービスの月額利用料９９０円を５年間無料とする。
ＡＬＳＯＫの宮島裕常務執行役員は「標準装備となることで一般住宅のセキュリティーの間口が広がり、体感治安の改善につながる」と強調。ヤマダホームズの清村社長は「室内の見守り機能はあったが、新たに防犯対策が加わった。安全安心で快適な生活を提供したい」と力を込める。
同社は４月下旬に「テックライフセレクト前橋吉岡店」（吉岡町大久保）の駐車場内に、同住宅３棟の展示場を設ける。２０２４年度５００棟、25年度千棟の建設を目標に掲げている。