家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、高崎市栄町、山田昇社長）は15日、ギフト専門のＥＣサイトを運営するギフトモール（東京都中央区、藤田真裕社長）と資本業務提携に合意したと発表した。両社のＥＣサイトや店舗で、互いの顧客基盤を生かした商品販売で連携する。ヤマダＨＤは、利益率が高く若年層も利用するギフト需要に着目し、家電販売を強化する。
同社は、ギフトモールが運営するＥＣサイトに出店しており、ギフトモールが手がける贈り物用のラッピングや配送など付加価値となるサービスを提供できるようにする。ヤマダＨＤの担当者は「贈り物としての購入は値引きが少なく、若い人の利用機会は多い。ギフトモールとの協業でギフト市場での展開に力を入れたい」と期待する。
同社がギフトモールの実施する総額約５億円の第三者割り当ての株式を引き受けた。
同日発表した２０２４年３月期の通期業績予想は、売上高を１兆６８６０億円から１兆５９２０億円、純利益を３１９億円から２４０億円にそれぞれ下方修正した。創業50周年を記念して期末配当は１株当たり普通配当12円に加え、１円の記念配当を実施する。
物価高による買い控えや暖冬による季節家電の売り上げ不振で、予想を下回った。利益面では、住宅事業のヤマダホームズの分譲地の仕入れなど先行投資費用を見込む。能登半島地震で北信越地域の店舗や商品が被害を受け、特別損失を計上した。