家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、高崎市栄町、山田昇社長）が７日発表した２０２４年３月期連結決算は、売上高が前期比０・５％減の１兆５９２０億９００万円、純利益が24・４％減の２４０億５５００万円と減収減益だった。
主力の家電量販事業は、物価高などで耐久消費財の家電需要減、巣ごもり需要の反動減、暖冬による季節家電の売り上げ不振が影響した。一方、住宅販売などの住建事業では、ヒノキヤグループの断熱材事業が好調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を記録。ハウステックが手がけるバス、キッチンも好調だった。
金融事業では完全子会社化したハウス・デポ・パートナーズが収益に貢献し、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ（ネオバンク）住宅ローンの販売体制強化などが売り上げを伸ばした。
営業利益は５・８％減の４１４億８９００万円、経常利益は６・０％減の４７０億３７００万円だった。期末配当は前期比１円増配の１株当たり13円（普通配当12円、記念配当１円）とした。
25年３月期の連結業績予想は、店舗開発による市場シェアの拡大などを進め、売上高を１兆６６５０億円、純利益を２８２億円と見込む。