家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、高崎市栄町、山田昇社長）は21日、人工知能（ＡＩ）を使ったロボット開発を手がけるＡＮＡホールディングス発のスタートアップ企業、ａｖａｔａｒｉｎ（アバターイン、東京都中央区、深堀昂ＣＥＯ）と家電流通業界に特化した接客ＡＩサービスの創出に向けた業務提携に合意したと発表した。
同社は２０２０年設立。独自の開発技術により、ヤマダＨＤの家電量販事業の接客スキルをデータ化し、生成ＡＩで学習させたロボットによる接客を目指す。同ＨＤの住建、金融、環境などの各事業にも将来的にはロボットによる接客を広げる想定だ。
同ＨＤ広報課の担当者は「人手不足の解決や接客する機会を増やすために導入を進める」としている。