家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、高崎市栄町、山田昇社長）は、ヤマダデンキ店舗内に無人で設置している住宅、不動産、リフォーム、家計相談、車販売・買い取りなどを案内する「住まいの相談カウンター」を強化しようと、常駐スタッフの配置を始めた。「テックライフセレクト前橋吉岡店」（吉岡町大久保）を１号店として21日に有人化。同ＨＤが掲げる「暮らしまるごと」戦略を推進するため、有人店舗を全国に拡大する方針だ。

同ＨＤは家電、住建、金融など５事業がつながり、グループのインフラを生かし相乗効果を狙う戦略を進める。同カウンターは、相談内容に応じて対応に適したグループ企業のサービスを紹介することを目的に３月に開始。全国に約千店舗あるヤマダデンキのうち、約１４０店舗に展開し、関連するチラシなどを置き、無人で対応する。
前橋吉岡店は４月から敷地内に住宅展示場を開設。同ＨＤ傘下で住宅事業を担うヤマダホームズ（高崎市栄町）が手がける太陽光発電や蓄電設備を標準装備した住宅「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」など５棟のモデルハウスを設けている。「創業原点の地」として位置付ける同店を相談カウンター有人化の出発地に選んだ。
常駐するのは、同ＨＤと資本業務提携を結んでいる賃貸物件検索アプリを運営する「カナリー」（東京都）のスタッフ１～２人（受け付けは午前10時～午後６時。月、水曜定休）。同社は全国に不動産のネットワークがあり、オンラインを活用し住まいに関する相談に応じる。酒井龍太郎経営企画室長（36）は「家づくりなど何から手を付けたらいいか分からない人は多い。予算を含め気軽に相談してほしい」とする。
ヤマダホームズの清村浩一社長（60）は「住まいに関するお客さまの相談や要望に対し、住宅をはじめヤマダグループの幅広いサービスを提案する窓口になる」と期待する。