富岡市に子会社を置くＩＨＩ（東京都江東区、井手博社長）は23日、成長分野と位置付ける航空・宇宙・防衛事業領域のオンライン説明会を開いた。２０３０年度の売上高に当たる売上収益を23年度比約１・９倍の８千億円、40年度は１兆円を目標にすると発表した。４月に東京から同市に本社を移転した子会社の宇宙関連機器メーカー、ＩＨＩエアロスペース（同市藤木、並木文春社長）が事業拡大で重要な役割を担う。
ＩＨＩの23年度の航空・宇宙・防衛事業の売上収益は、出荷済みエンジンの追加検査プログラムによる補償費や追加整備費のリコール処理を除き４２６３億円で全体の29％を占めた。
防衛事業ではグローバル展開を見据え、23年度比約２倍の２５００億円を想定。ミサイルの推進装置の固体ロケットモーターはＩＨＩエアロスペースの技術が貢献する。
宇宙事業では、２倍強の１千億円規模の目標となり、同社の技術が欠かせない。小型ロケット「イプシロン」のロケット本体や、国産新型ロケット「Ｈ３」の打ち上げ推進を担う固体ロケットブースターを手がける。世界規模で需要拡大が見込まれる打ち上げ輸送サービスにも参入する。
ＩＨＩ全体の同事業領域で売上収益の大きい航空における民間エンジン事業では、約１・８倍の４５００億円程度を見込んでいる。
ＩＨＩの広報担当者は「各事業をはじめ、将来的に宇宙事業が拡大するためにＩＨＩエアロスペースがこれまで培ってきた技術が果たす役割は大きい」と期待した。