家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、高崎市栄町）は８日、２０３０年３月期の売上高を２兆２千億円とする５カ年の中期経営計画（25年４月～30年３月）を発表した。過去最高だった11年３月期（２兆１５３２億円）を上回る。家電や家具などがそろう大型店「ライフセレクト」の出店数を拡大し、住宅に関わる相談窓口の設置やモデルハウスを建て、「住」を中核にグループ全体の相乗効果を図る。

24年３月期は売上高が１兆５９２０億円、経常利益が４７０億円。同計画期間中は、売上高が年平均成長率５・７％。経常利益が同13・５％で30年３月期に１千億円を計画する。
ライフセレクトは24年３月期時点で32店舗、売上高２千億円。30年３月期に80店舗とし、家具・インテリアの売り上げを増やし、５千億円とする。このうち50店舗に住宅販売などの相談窓口「住まいの相談カウンター」を備え、宅地建物取引士を配置する。
敷地内に、子会社のヤマダホームズが手がける太陽光発電や蓄電設備を標準装備した住宅「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」のモデルハウスを設けることを想定する。
家電では付加価値のあるプライベートブランド（ＰＢ）の商品開発を進め、売り上げ構成比を高める。自社サイトの商品数を30万個から３００万個に増やし、売上高８５０億円を１９００億円に伸ばす。
実店舗とネット販売を融合させた「ウェブコム店」は、出荷機能を増強した「倉庫店舗」に転換する。近隣店舗で在庫がない場合の販売機会の損失を防ぐ拠点とし、デジタル化を進め在庫を適正化する。
同ＨＤの山田昇社長は「ライフセレクトに住宅関係の窓口、敷地内にモデルハウスをつくりビジネスが軌道に乗るのは再来年あたりになると思うが、業績目標は着実に達成できる」と話した。
同時に発表した24年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２・７％増の７９６０億１００万円、純利益が３・６％減の１２７億７２００万円だった。
猛暑でエアコンなどの季節家電の需要が伸長。住宅・リフォーム関連も好調で、特にヤマダホームズの分譲住宅や注文住宅、中古再販が後押しした。円高の為替差損が利益に影響した。
営業利益は14・１％増の２３２億２７００万円、経常利益は５・０％増の２４８億３１００万円だった。